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■ 条例可決 2005年10月12日12時12分鳥取県議会本会議において「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が可決成立した。 今後は鳥取県民は署名等、県外の人間は不買運動等の形で廃案に向けて来年6月1日施行までの間に行動をしていくこと有効だろう。 ■ 条例概要 この条例(案)には鳥取県弁護士会が反対声明を出した(山陰中央日報のニュース)。弁護士会が指摘したのは、
など。しかしこれ以外にたくさん問題点がある。
三権分立の理念にことごとく反し、この委員会が暴走してもそれを批判することすら許されず、またその利権構造を暴くことも許されなくなる。さらにこの条例の影響範囲は鳥取だけではなく全国にもおよぶ。成立したら恐ろしい世界が待っている。 たとえば嫌韓流の本を鳥取で販売することはできなくなる可能性がある。少なくとも条文上否定する文言は無い。同和利権を暴くこともできない。在日利権について語ることもできない。改革をして政治をスリムにしていかなければならないのに、一部の利権だけが肥大していく、改革に逆行する条例でもある。 「人権マフィアと糾弾のまち・鳥取県」は日本には不要!この条例の阻止にご協力を! ※ この条例案の問題点の詳細は人権擁護法案を考える市民の会のページも参照してください。 ■ 電話・FAX・メールで意思表示 弁護士会には応援を、議員、鳥取県には抗議を、そして関連各団体には圧力の意思を伝えること ■ 不買運動で廃案になるまで継続的に抗議活動 鳥取と係わり合いになることは人権侵害に加担することになる。また、何気ない一言や何気ない商談の中で鳥取の人が聞いていたらあなたがいつ人権侵害の加害者と認定されるか分からない。自分の身は自分で守ることが大切。 「鳥取には行かない。鳥取のものは買わない。鳥取に関わらない。」・・・君子危うきに近寄らず。
★県人権条例に反対次々 県まとめ 賛成意見は1件 観光関係者にもメール ■ 情報共有のためのまとめ 関連スレッドから電凸報告などを以下に掲載します
■ メディア資料
■ 条例案
■ キャンペーンバナー
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801 若鹿 ◆YIPh4AQDA6 2005/10/12(水) 13:55:52 ID:FQ25pdml0
敗北宣言と新たな抵抗の決意
鳥取県人権侵害救済条例に反対していた2ちゃんねらーの皆さんお疲れ様でした。
不眠の抗議もむなしく、わずかの審議で結局この問題だらけの条例が可決されてしまいました。
片山鳥取県知事は「東芝製品不買運動」という新しい抵抗の仕方を以前私達に教えて下さいました。
今度は、私達が鳥取県の政治的暴走に抵抗するためにこの不買運動を全国的なものに展開していきたいと思います。
そして、鳥取県民の良識ある皆さん。
自分の目でいちどしっかりと条文を読んで下さい。
誰が読んでも恣意的に相手を差別者として密室で糾弾出来る条例です。
あなたたちは来年6月から糾弾出来る「鳥取県民」という特権を手に出来ます。
しかし、その権利の重さを自覚して乱用しないで下さい。
すべての良識あるマスコミ人、ジャーナリスト、ライターの皆さん。
鳥取県条例はマスコミをも対象にしています。
言論の自由が封殺され、鳥取県の基準で我々の言動が差別かそうでないかを判断されます。
ぜひ、誰かに伝えて下さい。
堤防はたったひとつの鼠の穴から決壊します。
鳥取県をあきらめない。抵抗をあきらめない。